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連合会コーナー

 

事業報告・決算など可決承認
平成30年第2回通常総会開催

平成30年7月31日、日赤会館会議室で平成30年第2回通常総会が開催された。29年度事業報告並びに各会計決算等について審議され、議決事項11議案がいずれも可決承認された。

環境変化に迅速かつ確実に対応
 開会のあいさつに立った本会の中芝理事長は、平成30年4月から新国保制度が施行されたことに触れた上で「環境の変化に迅速かつ確実に対応するとともに、国保連合会設立の趣旨を踏まえ、基幹業務である審査支払業務のさらなる充実・強化をはじめ、各種共同事業や国保データベースシステム等を活用した保健事業などについても、これまで以上に積極的に取り組んでいく」と述べた。
 続いて、来賓として和歌山県の仁坂知事に代わり、県国民健康保険課の西本課長があいさつを読み上げた。その中で、国保改革にあたり、市町村等の理解と協力により円滑に制度移行を実施できたことに対し謝辞を表した上で「県としては、国民皆保険の最後の砦である国民健康保険を将来にわたって安定的に運営していくため、制度の見直しや、さらなる公費の拡充を引き続き国に対して要望していく。保険者業務の軽減とサービス向上に日々取り組む国保連合会が果たす役割は、これまで以上に重要なものとなる中、県もその責務を果たしていく」との意気込みを示した。

11議案を可決承認
 その後、議長に中芝岩出市長を選出し、議事に入った。
議決に先立ち、事務局から平成29年度事業について、新制度施行に係る対応をはじめ7つの重点事項に対する取り組み報告のほか、29年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算並びに30年度補正予算について説明した。
 慎重なる審議の結果、11議案すべてが原案のとおり可決承認された。

 

 

有効な個別保健事業評価計画策定に向けて
保健事業担当者研修会開催

 平成30年8月7日、県との共催で保健事業担当者研修会を開催した。
 講師の保健事業支援・評価委員会委員長の森岡郁晴氏(県立医科大学教授)は「個別保健事業の単年度ごとの評価と改善の積み重ねが、データヘルス計画の中長期的な目標達成につながる。効果を簡潔に表現できる目標を定め、評価と改善を定着させることが重要である」と説明。グループワークでは、評価計画がより有効なものとなるよう改善を行った。全3回の研修を通し、適切な評価計画が立案できるよう支援していく。