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連合会コーナー

 

事業計画・予算など可決承認
平成29年第1回通常総会開催

 平成29年2月28日、日赤会館会議室で平成29年第1回通常総会が 
開催され、議決事項として平成29年度事業計画ならびに各会計予算等23議案がいずれも可決承認された。

 開会にあたり、本会の中芝理事長があいさつに立ち、新制度施行に向け、29年度は国保運営方針の決定、国保事業費納付金・標準保険料率の確定等が予定される重要な年になると言及した上で「新制度への移行が円滑に行えるよう、一層、県や市町村との連携を強化し、国保保険者標準事務処理システムの導入作業を着実に進めていく。また、業務環境の変化に迅速かつ確実に対応し、基幹業務である審査支払業務や国保データベースシステムを活用した保健事業の充実強化にも積極的に取り組んでいく」との考えを示した。
 続いて、来賓として県福祉保健部の幸前部長が「29年度は国保の新しいスタートに向けた最終準備の年になる。県では国保運営協議会の設置に関する条例案を議会へ提出し、現在は運営方針の素案をまとめている段階である。併せて制度改正に伴い大きな変化が生じる市町村への緩和措置についても検討していく」とあいさつした。
 また、本会の中村常務理事が情勢報告として、制度改革や、データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会の報告書に記載された審査業務の効率化と審査基準の統一化への対応等を説明し、「その責務を十分認識し、新たに求められる事業実施に的確に対応する」との姿勢を示した。
議事は慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決承認された。

 

評価を効果的な事業展開につなげる
国保・後期高齢者ヘルスサポート事業研修会開催

 平成29年3月10日、日赤会館会議室で国保・後期高齢者ヘルスサポート事業研修会が開催され、県下保険者の保健事業担当者約50名が出席した。
 講師に国立保健医療科学院生涯健康研究部長の横山徹爾氏を招き「保健事業の評価計画」と題した講演が行われた。「保健事業の評価は事業の効果を確認し、見直しと改善のために行うもの。PDCAサイクルをうまく回すには、事業計画の段階で評価計画を作成しておくことが重要」と説明した。講演のあと、10グループに分かれ、4つの観点(ストラクチャー・プロセス・アウトプット・アウトカム)で、評価計画作成の演習を行った。