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事業報告・決算など可決承認される

平成22年7月30日、ホテルアバローム紀の国で平成22年第2回通常総会が開催され、報告事項2件及び議決事項として平成21年度事業報告並びに各会計決算10件がいずれも可決承認された。

 開会にあたり本会の中芝理事長が「医療保険制度が大きな変革期を迎えている中で、本会としても、国の動向に注視しながら、既存事業の充実・強化はもとより、今月から月2回の支払いとなった出産育児一時金の直接支払制度を円滑に実施するとともに、平成23年度からの電子請求に対応するため、今年度に全国一斉に構築される最適化システムについても万全を期してまいりたい」と挨拶した。
 来賓として県福祉保健部西上部長が出席し「保険者の皆さまや国保連合会と連携を密にして、県民が安心して健康で生活できるように、国保の運営支援をはじめとする福祉保健施策の推進に努めてまいりたい」と述べた。
 その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、その中で「本会の運営は、保険者からの負担金や手数料で賄われていることを肝に銘じ、業務の効率化と費用の削減に努めるとともに諸問題に対応していきたい」との方針を示した。
 議事は、保険者の慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決された。

悪質滞納者には毅然とした態度で

 平成22年7月26日、和歌山県自治会館で国保財政安定化推進研究会が開催され、県下保険者から約30名が出席した。
 まず、本会が昨年度から実施している徴収アドバイザー派遣モデル研究事業の事例について、実施保険者である田辺市と白浜町の担当者が発表を行った後、徴収アドバイザーの篠塚氏から「滞納整理は取れるところから取るのではなく、その人の支払能力を見極め、説得を行い、それでダメなら強制執行をするといった公平性が求められる」と的確なアドバイスがあった。
 続いて、熊本県西原村の堀田係長が「滞納整理とクレーム対応」と題した講演を行い、「悪質滞納者には毅然とした態度で、妥協せずに筋をとおしてほしい」と力強く訴えた。

導入に向け加速 システム最適化

 平成22年9月3日、和歌山県自治会館で保険者事務電算共同処理事業研修会が開催され、県下保険者から約40名が出席した。
 はじめに、本会の上村次長が開会挨拶を行い「システム最適化は、日程・ボリューム的にも大変ハードなものとなるため、保険者の皆さまと連絡を密に取りながら進めてまいりたい」と理解を求めた。その後、本会の電算担当者から既存の審査支払帳表と共同電算帳表、さらにレセプト審査支払システム等の最適化について説明が行われた。
 最後に、出席者との質疑応答を交えた上で、上村次長が「最適化システムの説明会や操作研修会については、時機をみて開催していきたい」と結んだ。