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事業計画・予算など可決承認される

平成23年2月28日、和歌山県自治会館で平成23年第1回通常総会が開催され、報告事項3件及び議決事項として平成23年度事業計画並びに各会計予算等15件がいずれも可決承認された。

 開会にあたり本会の中芝理事長が「今年4月からの原則電子レセプト請求に対応するため、5月から稼働する国保総合システムの安定稼働に万全を期し、主力業務である審査支払業務のさらなる充実強化を図るとともに、保険者支援のより一層の充実と拡充を図ってまいりたい」と挨拶した。
 続いて、来賓として出席した県福祉保健部健康局雑賀局長は「国保連合会は、医療保険制度を円滑に運営するための中核になる事業を実施し、保険者を支えている。県としても、連合会と連携を図りながら、各保険者を支援し、県民が安心して健康に生活できるうよう、福祉保健施策の充実に努めてまいりたい」と述べた。
 その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、その中で「審査支払機関の統合や競争の促進が議論される中、連合会としては、国保総合システムをしっかりと立ち上げ、より質の高いサービスを提供してまいりたい」との方針を示した。
 議事は、保険者の慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決された。

国保はいろいろな可能性を持っている

平成22年12月27日、和歌山県自治会館で平成22年度国民健康保険運営協議会会長会議が開催され、講師に国民健康保険中央会理事長の柴田雅人氏を招き、「国保をめぐる諸情勢について」と題した講演等が行われ、県下国保運営協議会会長など約50名が出席した。

 まず、和歌山県国保運営協議会連絡会井口会長が挨拶に立ち「本日の会議では、中央の動きや和歌山県広域化等支援方針の取り組みについて、最新の情報を紹介したい」と述べた。その後、本会の中芝理事長、来賓として和歌山県福祉保健部西上部長が挨拶した。
 講演に入り、国保中央会の柴田理事長は、国民健康保険の現状についてふれ、国保は加入者の年齢が高く、所得の低い加入者が多いことから、常に赤字になる構造が大きな問題であると指摘した。
 そして、現行の後期高齢者医療制度が創設された経緯や問題点について紹介した上で、現在、検討されている新しい高齢者医療制度や同時に議論されている国保の都道府県単位化への流れ等について具体的に説明した。
 最後に、国保は制度的に苦しい運営を余儀なくされているが、この制度はもっと世のため人のためになるいろいろな可能性を持っている。その可能性を広げるため、国保連合会が持っている医療・介護・健診データ等をどんどん活用していっていただきたいと結んだ。