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連合会コーナー

 

事業報告・決算などすべて可決承認される

平成23年7月28日、日赤会館会議室で平成23年第2回通常総会が開催され、報告事項1件及び議決事項として平成22年度事業報告並びに各会計決算等11件がいずれも可決承認された。

  開会にあたり本会の中芝理事長が「医療保険制度が大きな変革期を迎えている中で、本会としても、『国保総合システム』の9月からの稼動に万全を期し、主力業務である審査支払業務のさらなる効率的かつ効果的な運営を図るとともに、診療報酬の支払早期化等の対応にも取り組んでまいりたい」と挨拶した。
 来賓として県福祉保健部鈴木部長が出席し「国保を取り巻く環境は非常に厳しいが、県としては、連合会と連携を図りながら、保険者を支援し、県民が安心して健康で生活できるよう福祉保健施策の推進に努めてまいりたい」と述べた。
 その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、その中で「国保総合システムについては、東日本大震災の影響等により、方針変更を余儀なくされたが、9月稼動に向け、保険者の皆さまにご迷惑を掛けることのないよう全力で取り組んでまいりたい」との方針を示した。
 議事は、保険者の慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決された。

稼働まであとわずか国保総合システム

 平成23年7月12日、和歌山県自治会館で国保総合システム保険者説明会が開催され、県下保険者から約50名が出席した。
 はじめに、本会の上村次長が開会挨拶を行い「国保総合システム本稼動まで、残すところ2ヵ月となり、保険者の皆さま方のご協力を仰ぎながら、9月稼動に向け取り組んでまいりたい」と述べた。
 その後、本会の電算関係職員から国保総合システムの請求支払帳票や共同電算関係帳票、さらには保険者レセプト管理システム等について詳しい説明が行われた。

新しい発想で収納率の向上を

 平成23年9月2日、和歌山県自治会館で国保財政安定化推進研究会(前期)が開催され、県下の国保料(税)担当職員など約40名が出席した。
 講演では、厚労省国保料(税)収納率向上アドバイザーの堀博晴氏が「いま求められる徴税吏員の役割」をテーマに、徴収事務の考え方や徴税吏員の使命などについて持論を展開した。
 その中で「堀流で言わせてもらうと、国保は福祉施策だから差し押さえをしないというのは、仕事を放棄しているのと同じ事である。納期内納入者が皆さんの背中を押してくれているのだから、法律どおり滞納整理にあたってほしい」と述べた。
 さらに「すべての業務には改善の余地がある。自由な発想でさまざまな事を考えることが収納率を向上させ組織の活性化につながる」と締めくくった。