連合会コーナー
事業計画・予算など可決承認される
～平成24年第1回通常総会～
平成24年2月28日、和歌山県自治会館で平成24年第1回通常総会が開催され、報告事項2件及び議決事項として平成24年度事業計画並びに各会計予算等20件がいずれも可決承認された。
開会にあたり本会の中芝理事長が「国の動向に注視しながら、昨年の9月に稼動させた『国保総合システム』の安定運用に努め、主力業務である審査支払業務のさらなる効率的かつ効果的な運営を図るとともに、4月支払分から始まる診療報酬の支払早期化についても円滑に実施できるよう万全を期すなど、保険者の共同体としての役割と責任を果たしていきたい」と挨拶した。
来賓として出席した県福祉保健部雑賀局長は「保険者を取り巻く状況は大きく変化しつつあるが、本県においても、連合会と連携を図りながら保険者を支援していきたい」と挨拶した。
その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、その中で「国保総合システムについては、依然として品質問題が改善されていないことから、開発元である国保中央会に早期改善を要望するなど、システムの安定運用に向けて全力で取り組んでまいりたい」との方針を示した。
議事は保険者の慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決された。
国保を取り巻く諸問題の解決となる糸口を
～平成23年度国民健康保険運営協議会会長会議～
平成24年2月1日、ホテルアバローム紀の国で平成23年度国民健康保険運営協議会会長会議が開催され、講師に厚生労働省国民健康保険課課長補佐の佐々木利仁氏を招き、「国民健康保険制度の現状と課題」と題した講演等が行われ、県下国保運営協議会会長など約50人が出席した。
まず、和歌山県国保運営協議会連絡会寒川会長が挨拶に立ち「本日の会議を国保の取り巻く諸問題の解決の糸口となる有意義な場にしていただきたい」と述べた。その後、本会の中芝理事長、来賓として和歌山県福祉保健部鈴木部長が挨拶した。
講演に入り、厚生労働省の佐々木氏は、市町村国保の抱える構造的な問題についてふれ、国保は他の保険制度と比べて年齢構成が高く医療費水準も高くなっていること。さらに、市町村国保の様々な格差を平準化するために都道府県が策定した広域化支援方針の取組状況について具体的に説明した。
そして、現在、議論されている社会保障と税の一体改革については、低所得者の保険料に対する財政支援の強化や財政運営の都道府県単位化の推進、都道府県調整交付金を引き上げることで市町村国保の構造問題に対応していくと説明した。
最後に、本会事業課の栗生課長補佐から生活習慣病と特定健診・保健指導について説明し本会議を締めくくった。