平成24年5月21日から22日にかけて、ダイワロイネットホテル和歌山で平成24年度全国国保連合会事務局長会議が開催され、47都道府県の国保連合会事務局長など約100人が出席した。 会議では、KDBシステムの開発状況やコスト分析のあり方などについて国保中央会側と活発な意見が交わされた。
初日は、開会式と協議が行われ、主催者の国保中央会柴田雅人理事長、開催県の中芝正幸理事長、来賓として和歌山県福祉保健部山本明史部長、全国国保診療施設協議会冨永芳徳常任顧問が挨拶した。
協議では、システム関係からは障害発生時の対応などシステム運用関連管理体制の強化方法やKDBシステムなどの国保連合会標準システムの開発スケジュールについて、総務関係では国保連合会における統一的なコスト分析の方法等、介護関係からは介護・自立支援システムの一拠点化に向けたシステムの開発状況等について国保中央会から具体的な説明が行われた後、国保連合会側と活発な意見が交わされた。
また、後期高齢者支援金の加算減算については、全国市長会、全国町村会等と連携し、廃止に向けて必要な要望を行っていくことで合意した。
2日目は、事務局長会総会が行われた後、和歌山大学経済学部足立基浩教授による「シャッター通り再生計画」と題した講演が行われた。
まず、郊外型の大型小売店舗の進出による中心市街地の衰退について言及し、地域住民だけでなく観光客も楽しめる「持続可能な都市」づくりの必要性を説いた。
そして、シャッター通り再生の工夫事例の一つとして、和歌山市を取り上げ、倒産した百貨店の再生や空き店舗を活用したカフェの実施について説明した。地域・都市への愛着が人々を動かす原動力となり、地域は再生していくと説いた。
最後に、東日本大震災により多くの被害を受けた東北の商店街であるが、地域住民が復興に向けて一致団結する姿が、今後の中心市街地再生のヒントとなると締めくくった。
その後、グループ別意見交換会が行われ、本会議を閉会した。