平成24年7月31日、日赤会館会議室で平成24年第2回通常総会が開催され、報告事項2件および議決事項として平成23年度事業報告並びに各会計決算等13件がいずれも可決承認された。
開会にあたり本会の中芝理事長はまず、支払基金と国保連合会の統合問題について触れ「国保連合会としては、安易な統合には断固反対する考えに立ち、保険者から一層の信頼を得られるよう諸課題に取り組むことが肝要と考える」と述べた。
さらに「システムの有効活用により、主力業務である審査支払業務のさらなる効率的かつ効果的な運営を図るとともに、ジェネリック医薬品の普及のための支援、特定健診・保健指導の実施率向上対策等に積極的に取り組んでいきたい」と挨拶した。
来賓として出席した県福祉保健部雑賀局長からは「国保を取り巻く環境が厳しい状況にある中、4月に国民健康保険法が改正され、国保制度の安定的な運用を確保するための施策が盛り込まれた。県としても、連合会と連携を図りながら保険者を支援していきたい」と挨拶があった。
その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、その中で「審査支払機関の統合問題について、本会としては、統合ではなく支払基金との競争により、審査業務の効率化と費用の削減に努めるとともに、支払基金では実施していない保険者共同事業や保険者支援事業の充実をさらに図っていきたい」との方針を示した。
議事は保険者の慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決された。