平成24 年11 月22 日、東京・日比谷公会堂で「国保制度改善強化全国大会」が国保中央会など国保関係9団体主催のもと行われた。大会には、全国の市町村長など関係者約1500人が参加し、大会の総意として、7項目の決議を満場一致で採択した。
全国町村会を代表し、山形県山辺町の遠藤直幸町長が「国民皆保険を堅持するため、関係者の結束のもと、制度が抱える諸課題の解決に向け邁進していこう」と開会の辞を述べた。
続いて、主催者を代表し、岡﨑誠也大会会長が挨拶し「今般の制度改正では平成27年度より財政運営の都道府県単位化が一層推進されるなど、一定の前進はみられたものの、国保の構造的な問題の根本的な解決にはいまだ途半ばと言わざるを得ない状況にある」と言及した。
さらに「将来の医療費の増嵩を踏まえ、さらなる財政基盤強化のため、財源強化の取り組みを強く要望する」と主張した。
全国大会では、①医療保険制度の一本化を早期に実現する②社会保障・税の一体改革における低所得者に対する財政支援の強化を早急かつ確実に実施するとともに、従来の枠を超えた更なる国庫負担の引き上げ等国保制度の財政基盤の一層の強化を図る③社会保障制度改革国民会議については、地方自治体の意見が反映できる仕組みとし、今後の高齢者医療制度をはじめ持続可能な社会保障制度の実現のため必要な検討を行う等、7項目の決議を満場一致で採択し、大会は終了した。
また同日、中芝理事長(岩出市長)、小出副理事長(上富田町長)、中村常務理事、井本理事(かつらぎ町長)らは決議の実現に向け、本県選出国会議員へ陳情を行い、国保における問題意識を共有した。陳情書を受け取った議員からは「国保を取り巻く環境は大変厳しい状況ですが、皆さん力を合わせて頑張っていきましょう」と激励を受けた。