連合会コーナー
事業報告・決算など可決承認される
～平成25年第２回通常総会開催～
平成25年７月31日、日赤会館会議室で平成25年第２回通常総会が開催され、議決事項として規約の一部改正をはじめ平成24年度事業報告、各会計決算等15議案がいずれも可決承認された。
開会にあたり、本会の中芝理事長が「社会保障制度改革国民会議が議論の大詰めを迎え、医療および介護保険制度改革の具体化についても注目される中、本会としても、主要業務である審査支払業務をはじめとした各種支援事業のさらなる充実を図っていきたい。その上で、今年度は健診・医療・介護のデータを総合的に蓄積し、さまざまな分析を行う事業をスタートさせる予定となっており、皆さまのご理解ご協力をお願いしたい」とあいさつした。
また、来賓として県福祉保健部の中川部長があいさつし「市町村国保の財政安定のため、国保財政健全化対策事業や国保制度充実対策などによる助成を行い、財政負担の軽減を図っていく。今後とも、連合会と連携を図りながら県民の皆さまが安心して医療を受けられるよう保険制度の安定・充実に努めたい」との考えを示した。
その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い「連合会を取り巻く環境は、国保の広域化に加え、審査基準の統一化等の審査の充実強化や特定健診の受診率の向上など、重要な課題が山積している」と述べた上で「保険者に満足され、信頼される連合会を目指し、保険者ニーズに対応した事業運営に、より一層取り組んでいきたい」との方針を示した。
議事は慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決承認された。
データに基づく意識づけが
行動変容の起点となる
～平成25年度国民健康保険財政安定化推進研究会（前期）～
平成25年８月21日、和歌山県自治会館で平成25年度国民健康保険財政安定化推進研究会（前期）および特定健診・特定保健指導実施者研修会（計画・評価編）が開催された。
講師に東京大学政策ビジョン研究センター特任助教でヘルスケア・コミッティー株式会社代表取締役でもある古井祐司氏を招き「効果を志向する保健事業」と題した講演等が行われた。その中で「特定健診データに基づく集団特性の把握を行った上で、他自治体との相互比較により現状・課題を明確化することが重要。また、本人の健診・問診データに基づく意識づけが徹底できれば、保健事業の実効性が高まる」と説明した。