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連合会コーナー

 

構造問題の抜本的解決を要望
~国保制度改善強化全国大会開催~

 

平成25年11月21日、国民健康保険が直面する諸問題の改善を求める「国保制度改善強化全国大会」が、東京・日比谷公会堂にて開催された。大会には、全国の市町村長など関係者約1,500人が参加し、本県からは13名が出席した。

 全国市長会を代表し、岡山県高梁市の近藤隆則市長が「国民皆保険を堅持するため、関係者のさらなる強い結束のもと、国保が抱える諸課題の解決に向け邁進していくことが重要だ」と開会の辞を述べた。
続いて、主催者を代表して挨拶に立った岡﨑誠也大会会長は「国保財政は深刻さを増し、制度崩壊の危機的な状態が続いている」と指摘し「国保運営を円滑に推進するには、国の責任で構造的な問題を抜本的に解決する道筋を早急に明らかにすべき」と言及した。その上で、社会保障・税一体改革に盛り込まれている公費2200億円の投入について「消費税率引き上げの時期に、早急・確実に実施することを強く求める」との考えを示した。
 また、規制改革会議が検討している国保連合会と支払基金の審査支払業務の統合については「市町村保険者にとって大幅な手数料の負担増につながり、効率化にも逆行する」とし、統合に断固反対する姿勢を明らかにした。
 その後、大会の総意として、厳しい財政状況にある国保の現状を踏まえ、医療保険制度の一本化の早期実現など9項目の決議を満場一致で採択した。決議には「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案」に示された国保制度改革の検討にあたっては、地方の理解を得た上で、法制化等の措置を講じることなどを盛り込んだ。

 大会終了後には決議の実現に向け、政府・政党関係者を対象に陳情活動を展開した。
また同日、大会に先立ち、本会の中芝理事長(岩出市長)をはじめ、小出副理事長(上富田町長)、中村常務理事、井本理事(かつらぎ町長)らが和歌山県選出国会議員7名への陳情を行った。陳情では、国保が抱える諸問題について抜本的解決を求めるとともに、審査支払業務の統合に断固反対する方針も伝えた。