連合会コーナー
事業計画・予算など可決承認される
～平成26年第１回通常総会開催～
平成26年２月28日、和歌山県自治会館で平成26年第１回通常総会が開催され、議決事項として平成26年度事業計画ならびに各会計予算等17議案がいずれも可決承認された。
開会にあたり、本会の中芝理事長があいさつに立ち、国保連合会を取り巻く状況として、国保の都道府県化に向けた動きや、審査支払業務の支払基金への移行問題について言及した上で「国保連合会としては、主要業務である審査業務の充実はもとより、今後は国保総合システム等の安定運用に努め、低コストで質の高い事業展開を一層目指す」との考えを示した。
また、来賓として県福祉保健部の野㞍局長が「国民健康保険を取り巻く状況が大きく変化する中、国保連合会が果たす役割は、今後ますます重要となってくる。県としては、安定的な国民健康保険運営が可能となるよう引き続き国に働きかけていく。今後とも、県と皆さまとの綿密な連携のもと、制度改革に対応していく必要があると考えているので、より一層の協力をお願いしたい」とあいさつした。
その後、本会の中村常務理事が平成26年度の事業計画について情勢等を交え説明し、重点事項として、①審査業務の充実・強化、②国保総合システムを活用した共同処理事業の充実、③保険者が実施する保健事業及び特定健診受診率向上対策への支援、④介護給付の適正化対策への支援の４項目を挙げた。最後に「事務の効率化と費用の削減に努めるとともに、保険者の共同目的達成のため邁進していく」との方針を示した。
議事は慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決承認された。
医療・介護制度の見直しが優先事項
～平成25年度国民健康保険運営協議会会長会議開催～
平成26年１月31日、ダイワロイネットホテル和歌山で平成25年度国民健康保険運営協議会会長会議が開催され、講師に神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦名誉教授を招き「医療・介護制度改革と国保制度のあり方
」と題した講演等が行われ、県下国保運営協議会会長など約40名が出席した。
これまで、社会保障制度改革国民会議の委員として議論に参加した山崎氏は、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、医療・介護制度の見直しが優先事項であるとした。また、今後の国保制度改革について「保険者としての機能を都道府県と市町村が共同で担う、分権的広域化を図っていく必要がある」との考えを示した。