平成26年7月31日、日赤会館会議室で平成26年第2回通常総会が開催され、議決事項として平成25年度事業報告ならびに各会計決算等10議案がいずれも可決承認された。
開会にあたり、本会の中芝理事長があいさつに立ち、国保基盤強化協議会で議論されている国保の都道府県化に向けた動きや、規制改革会議が提言した保険者がすべての診療報酬明細書を審査前に点検する仕組みの導入および審査体制の強化などについて言及した。
その上で「国保連合会としては、主要業務である審査支払や共同処理事業のさらなる充実を図るとともに、国保の都道府県単位化に対して、しっかりと準備を進めていきたい」との姿勢を示した。
また、来賓として県福祉保健部の中川部長が、国民皆保険の基盤をなす国保の厳しい財政状況に触れた上で「平成29年度を目途とした国保の都道府県化や国保の基盤強化の柱として新たな公費投入が議論されるなど、国民健康保険は大きな変革期を迎える中、国保連合会の果たす役割は今まで以上に重要となってくる。県としても、国民健康保険を将来にわたり安定的に運営できるよう引き続き国に要望していく」とあいさつした。
その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行った上で「連合会を取り巻く状況が大きく変化する中、連合会は保険者が共同で設立した団体として置かれている立場を十分認識し、保険者が県単位になっても、保険者を支援する団体としての機能を遺憾無く発揮し、存立の基盤を確固たるものとするために、より一層の努力をしていきたい」との考えを示した。
議事は慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決承認された。