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連合会コーナー

 

保険者支援制度拡充へ公費投入を
~国保制度改善強化全国大会~

 平成26年11月20日、東京・日比谷公会堂で国保関係9団体主催の「国保制度改善強化全国大会」が開催され、全国の市町村長ら1,500人が参加した。医療保険制度一本化の早期実現など9項目の決議を満場一致で採択した。

 全国町村会を代表し、大分県九重町の坂本和昭町長が「国保改革の議論が正念場を迎えている。日本が誇る国民皆保険制度を堅持していかなければならない」と開会の辞を述べた。 
 続いて、主催者を代表して岡﨑誠也大会会長があいさつに立ち「国保財政はさらに深刻さを増し、制度崩壊の危機的な状況が続いている」との認識を示し「国保運営を円滑に推進するためには、国の責任において構造的な問題を抜本的に解決する道筋を早急に明らかにすべきだ」と訴えた。
 さらに、安倍晋三首相が消費税10%への引き上げ延期を公言したことを受け「政府が国保財政強化のために約束してきた保険者支援制度拡充が先延ばしされるのではないか」と危機感を示し、同制度拡充の早急かつ確実な実施や後期高齢者支援金の全面総報酬割の導入による財源を国保に優先的に投入するよう特別決議する考えを表明した。
 その後、医療保険制度一本化の早期実現など9項目の決議を大会の総意として満場一致で採択した。また、保険者支援制度拡充への1,700億円の公費投入と全面総報酬割財源の優先投入の実現を特別決議として採択した。

 大会終了後、決議の実現に向けて政府・政党関係者への陳情活動を展開した。自民党本部を訪れた中芝理事長(岩出市長)は谷垣禎一幹事長らと対談し、国保における問題意識を共有した。陳情書を受け取った谷垣幹事長は「重い宿題だが、頑張らないといけない」と前向きな姿勢を見せた。
 また同日、大会に先立ち、中芝理事長をはじめ、中村常務理事、井本理事(かつらぎ町)、小谷理事(みなべ町長)らが本県選出国会議員へ陳情を行い、国保制度の現状を踏まえ構造的な問題の抜本的解決を要請した。