連合会コーナー
事業計画・予算など可決承認
～平成27年第1回通常総会～
平成27年２月27日、日赤会館会議室で平成27年第１回通常総会が開催され、議決事項として平成27年度事業計画ならびに各会計予算等27議案がいずれも可決承認された。
開会にあたり、本会の中芝理事長があいさつに立ち、国保連合会を取り巻く状況として、構造問題を抱える市町村国保の財政基盤を抜本的に強化するため、国において3,400億円の公費を投入するとともに、都道府県と市町村による国保の共同運営の方針が示されたことについて言及した上で「国保連合会としては、主要業務である審査業務のさらなる充実・強化を図るとともに、保険者が行う国保データベースシステム等を活用したデータヘルス計画の策定や事業の実施に対して強力に支援していきたい」との考えを示した。
また、来賓として県健康推進課の中西課長が「国民皆保険の最後の砦である国民健康保険を取り巻く状況はますます厳しいものとなっている。県としては、国民健康保険を将来にわたり安定的に運営できるよう国に対し引き続き要望していく。大きな変革期を迎えている中、この改革を円滑に実施するためには、連合会と市町村、県が今まで以上に連携を図ることが重要である」とあいさつした。
その後、本会の中村常務理事が情勢報告を行い、平成30年度から都道府県が国保運営の中心的役割を担うことや、規制改革会議において国保連合会と支払基金の判断基準の統一化に向けた措置を講ずるよう示されたことを挙げた。その上で「国保連合会の責務を果たすべく、制度改革の動向に注視するとともに保険者のニーズを取り入れ、中期経営計画の目標達成に向け、努力しなければならない」との姿勢をを示した。
議事は慎重なる審議の結果、すべて原案のとおり可決承認された。
変わらない市町村の果たす役割
～平成26年度国民健康保険運営協議会会長会議～
平成27年１月28日、ホテルアバローム紀の国で平成26年度国民健康保険運営協議会会長会議が開催され、講師に政策研究大学院大学の島崎謙治教授を招き「国民健康保険の都道府県化」と題した講演等が行われ、県下国保運営協議会会長など約50名が出席した。
島崎氏は、まず国民皆保険制度の構造に言及し国保が抱える本質的な問題について述べた。そして国保運営の都道府県化に対し「基本的な方向は示されたが課題は山積している。市町村との役割分担や責任所在を含め、今後の動向に注目していかなければならない。いずれにしても市町村の事務的役割が変わることはない」との考えを示した。