連合会コーナー
国保制度を持続可能なものへ
～国保制度改善強化全国大会開催～
平成27年11月19日、東京・日比谷公会堂で「国保制度改善強化全国大会」が開催され、
全国の市町村長など関係者1,500名が参集した。全国大会では、医療保険制度一本化の
早期実現など８項目の決議を満場一致で採択した。
全国市長会を代表し、香川県三豊市の横山忠始市長が「国民皆保険を堅持するため、国保関係者はさらなる強い結束のもと、国保制度が抱える諸課題の解決に向けまい進していくことが重要だ」と開会の辞を述べた。
続いて、主催者を代表して岡﨑誠也大会会長があいさつに立ち、国保財政の厳しい実態を説明した上で「今年の国保制度改革により、われわれの長年の要望であった国保の財政基盤強化が図られることになり、平成29年度からは公費で毎年3400億円の財政支援が拡充される。これも皆さま方のお力添えがあったからこそ実現できたものである」と関係者の協力に感謝の言葉を述べた。
また、現在国と地方の協議の場等で検討されている平成30年度から施行される新制度についてふれ「国保運営を円滑に推進するためには、国は地方団体の意見を十分に聴いた上で、制度の詳細等を早急に示すことが重要である」と訴えた。
全国大会では、医療保険制度一本化の早期実現など８項目の決議が大会の総意として満場一致で採択された。決議には、平成30年度からの新たな国保制度の円滑な実施に向け必要な準備を行うため、国が制度の詳細を早急に示すことや子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置の廃止なども盛り込んだ。
大会終了後は決議の実現に向け、政府・政党関係者への陳情活動を展開した。
また同日、大会に先立ち、中芝理事長（岩出市長）をはじめ、小出副理事長（上富田町長）、中村常務理事、井本理事（かつらぎ町長）、小谷理事（みなべ町長）らが本県選出国会議員へ陳情を行い、国保が抱える重要課題の解決を求めた。