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連合会コーナー

 

体制強化と発見手段の拡大に向けて
~第三者行為損害賠償求償事務研修会~

 

 平成28年5月18日、和歌山県自治会館で、平成28年度第三者行為損害賠償求償事務研修会が開催され、県下担当職員約90名が出席した。講師に厚生労働省保険局国民健康保険課課長補佐の島添悟亨氏と国民健康保険第三者行為求償事務アドバイザーの宮井昭治氏を招き「第三者行為求償事務の取組強化」と題した講演が行われた。

 
  開会にあたり、和歌山県国民健康保険室の塩路室長は「第三者行為求償事務のさらなる取組強化が求められている。この研修会で習得されたことを今後の業務の遂行に役立てていただきたい」とあいさつした。
 講演で、島添課長補佐は、まず今回の求償事務の取組強化の背景や方針について、発出された関係通知とこれまでの実績や地域差などを用いて説明した。
 取組強化のロードマップでは「市町村は数値目標を設定し、PDCAサイクルを循環させて継続的に求償事務に取り組む必要があり、中でも、体制強化と発見手段の拡大に取り組んでいただきたい」と述べた。
 また「医療費適正化としての効果は高く、滞留事案や請求漏れをなくすことが不可欠であり、国保制度の健全な事業運営のためにも力を入れて取り組む必要がある」との考えを示した。 

 続いて、宮井アドバイザーは「取組強化に向けた提言」と題して、これまでの経験を交えながら、連合会への早期委任の重要性や被保険者への照会の必要性などについて説明した。
 また「担当者が求償事務の重要性を認識し、問題意識を持って取り組むことが重要。あらゆる事例において判断できるよう、専門知識を蓄積していただきたい。知識と意識が大事である」と強調した。あわせて担当部局のみならず、関係部局の体制強化の必要性についても説明した。