連合会コーナー
公費の弾力的な運用を
国保制度改善強化全国大会開催
平成29年11月30日、東京・よみうりホールで「国保制度改善強化全国大会」が開催され、全国の市町村長ら約1,100名が参集した。全国大会では、医療保険制度一本化など９項目の決議を満場一致で採択した。
新制度の円滑な実施へ
確実な公費投入を
開会にあたり、全国知事会副会長の福田富一栃木県知事が「将来にわたり持続可能な制度を構築し、安定的に運営を図っていくためには、われわれ関係者が一致団結して行動していくことが重要」と述べた。
続いて、主催者を代表して岡﨑誠也大会会長があいさつに立ち、30年度からの新国保制度施行まで残り４カ月となり、準備が正念場を迎えたことに言及。「国は地方団体に確約した毎年３４００億円の公費を確実に投入するとともに、今後も急速な高齢化による医療費の増加は必至なことから必要に応じてさらなる公費を投入するなど、引き続き財政基盤の強化を講じるべき」と訴えた。
大会では、新制度の円滑な実施のため、毎年３４００億円の公費投入を確実に行うこと、普通調整交付金の所得調整機能を維持すること、子どもの医療費助成に伴う減額措置を年齢に関わらず廃止することなどを求める９項目の決議を採択した。
国会議員へ支援を要請
大会終了後、決議の実現に向けて政党・政府関係者への陳情活動を展開した。参議院議員会館を訪れた中芝理事長（岩出市長）は衛藤晟一内閣総理大臣補佐官らと面会。衛藤議員は「新制度に向け、引き続きがんばってほしい」とエールを送った。
また同日、大会に先立ち、中芝理事長をはじめ、小出副理事長（上富田町長）、中村常務理事、井本理事（かつらぎ町長）、小谷理事（みなべ町長）らが本県選出国会議員に対し陳情を行った。陳情書を受け取った議員は「国保の状況は十分理解している。前向きに取り組む」と応じた。