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新国保制度を実効あるものへ
国保制度改善強化全国大会開催

平成30年11月16日「国保制度改善強化全国大会」が東京・明治神宮会館で開催され、医療保険制度一本化の早期実現など9項目の決議を満場一致で採択した。

財政支援策の拡充を
 新制度施行後、初めてとなる大会には、全国の市町村長や新たに保険者となった都道府県を含む国保関係者1500人が参集した。
 主催者を代表してあいさつした岡﨑誠也大会会長は、今般の国保制度改革が将来にわたって実効あるものとなるよう、国においては、公費投入を確実に行うなど、財政支援策を拡充し、引き続き財政基盤の強化を講じるよう訴えた。「国保を取り巻く環境は依然として厳しいものが見込まれる。国保制度を持続可能なものとしていくため、国も重要な責任をしっかり果たすことを強く求める」とした。
 大会では、全国市長会を代表し、本会理事でもある神出政巳海南市長が決議案を読み上げ、満場一致で採択した。決議には、毎年3400億円の公費投入の確実な実施と保険料の激変緩和措置のための財源確保、普通調整交付金が担う自治体間における所得調整機能の維持、子どもの医療費助成等に伴う国庫負担減額調整措置の全廃などが盛り込まれた。

決議実現に向け陳情
 大会終了後、決議の実現に向け、政党・政府関係者への陳情活動を展開した。本県からは、中芝理事長(岩出市長)が他県関係者とともに総務省で陳情し、石田真敏総務大臣らと面会。陳情書を受け取った石田大臣は「主旨はよく理解している」と語った。
 また、大会に先立ち、中芝理事長をはじめ、三軒副理事長(太地町長)、岡野常務理事、井本理事(かつらぎ町長)、坂本事務局長らが本県選出国会議員に対し陳情。国保が抱える諸問題の解決に向け協力を要請した。