後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とするとともに、２割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む。）を受けた方について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、１ヶ月分の負担増が最大でも3,000円に収まるよう配慮措置が導入されます。
これに伴い和歌山県における県単・地単公費併用時の計算事例を作成しましたので掲載いたします。
※計算事例の追加等、随時更新を予定しています。
[ 後期高齢者医療制度の負担割合見直しに伴う県単・地単公費に係る計算事例について.pdf ]